次世代育成支援
男女ともに働きやすい職場環境へ
2003年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。
中冷 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年4月１日から令和7年3月31日までの2年間
2.内容
- 目標 1 ： 育児のための休暇・休業、男性従業員の3日以上取得率100％
- 令和5年4月〜 子どもの生まれる男性従業員へ制度の案内をする。
- 目標 2 ： 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを毎週末に実施する
- 令和5年4月～ 実施
- 目標 3 ： 全従業員の年次有給休暇の取得率を80％以上とする
- 令和5年4月～ 個人別に年次有給休暇の取得計画を策定する。
令和5年5月～ 毎月の定例の会議で取得状況の進捗を役員、部署長、役職者が確認する。 - 目標 4 ： 県内及び近隣県の学生を対象に、インターンシップの機会を提供する。
- 令和6年2月～ 県（インターンシップ推進協議会）からの受入要請に対応する。